地域のチカラで、夢をカタチに!   民主党  どうきゅう誠一郎


by seiichiro_dokyu
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2010年 10月 27日 ( 1 )

少し前までTPPという言葉を聞かれた方は少なかったのではないだろうか。10月1日国会での菅総理の所信表明演説に盛り込まれた事で俄かに注目を集めている。同協定加盟国は即時関税撤廃が原則であるが、例外的品目も一定期間(10年)後に関税撤廃を求められる。2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの四カ国が締結した自由貿易協定であるが、オバマ大統領が参加の意向を表明して日本政府も興味を持ちアメリカよりも先に加盟表明を行う事で日本の積極姿勢をアピールしたいというのが外務省を中心とする政府の考え方であろう。
中国やインドを含むアジア新興諸国が高度経済成長を実現している中、20年の長きに亘ってデフレによる低迷から脱する事出来ない日本経済を成長軌道に乗せる為にTPP早期加盟が不可欠であり、加盟しなかった場合、輸出競争力を失い大きな経済的損失を受けるとの議論がある。
日本の関税障壁は米に代表されるが、もし今の状態でTPPで要求される関税撤廃がなされたら競争力の無い1次産業部門は壊滅するのは明白である。日本は過去製造業を成長エンジンとして世界市場を制する程の力を持って来た。しかし、今、世界の製造工場化しつつあるBRICsやVISTA諸国、各国の工業製品の生産能力は市場規模を超えていると言われている。(果たして実態がどうなのかを調べる必要があるが)リーマンショックで金融部門が破綻し未だに大きな痛手を負っているアメリカ、GMが破綻した時、私はアメリカはモノ作りを捨てたと思った。アメリカは金融・情報産業部門で世界を制する、金融・情報資本主義の世界制覇である。リーマン・ショックで事態は一変する。今、アメリカは
製造業の再生で経済の回復を目指している。ドル安や円高、中国元の切り上げによるアメリカ製品の輸出競争力の回復、もともと農業製品は相対的に競争力があるので各国の農産品の輸入障壁を除けば自ずと輸出は増える。
今、関係各省がTPP導入によるメリット・デメリットを数値化しているが、数値化だけで論じる事が果たして許されるのであろうか?食料安全保障、国土保全など1次産業の多面的機能を考慮する必要があろう。今でさえ荒れ始めている国土、もし1次産業が壊滅した場合、何が起こるのか、細々と言う必要ないと思う。今年、不作を理由にロシアが小麦の輸出を止めた。原油価格高騰の折、飼料の輸入価格上昇でどれだけ苦しんだ事か思い出して頂きたい。もし、食料自給率が今以上に低下し輸入食料に依存するようになったらどうなるか。いくら工業製品を生産出来ても、国民の胃袋を満たす事出来ない国はどんな国か、尖閣の問題で中国はレアアースの輸出を規制している。それだけでも大騒ぎである。もし、食料を止められたら、、、、
一般的に日本の関税はかなりの部分で低くなっている。このメリットを国民経済に反映出来ない構造の日本経済、構造改革こそが必要である。円高で日本経済の一段の落ち込みが心配され、政府も補正予算の編成を行っている。しかし、円高のメリットもあるはずである。輸入価格の低下があってもよいはずである。81円台の円の対ドル水準、ピーク時に比べて半分程度(1バレルあたり82ドル前後)の原油価格、なのにガソリンは1リットル、130円前後、ガソリン値下げの声がどこからも起きない。テレビの解説者は誰一人としてガソリン値下げを口にしない、
一体何が起きているのでしょうか?今、大きな利益を得ている誰かがいる事だけは言える。
日本に必要なのは構造改革、そしてそれを実現しようとする政治の意思と実行力である。
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by seiichiro_dokyu | 2010-10-27 23:54