地域のチカラで、夢をカタチに!   民主党  どうきゅう誠一郎


by seiichiro_dokyu
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お祝い事とTPP

久し振りに希望と元気を体感する機会がありました。結婚披露宴に出席させて頂きました。新郎の父上とは中学校以来親しくお付き合いさせて頂いています。母上とも高校で同級生でした。だから招待状を頂いたのでしょうが、新郎御本人とも宮崎で国際交流活動をしている時に知り合いました。親友の息子さんとは全く知らずお付き合いをし始めましたが、お互いに余り多い姓ではないので、世の中の狭さを感じた事を覚えています。
当時大学生であった彼は何事にも前向きに真面目に取り組む方でした。学ぶ事は当然、私生活でも彼の生きる姿勢には驚嘆させられました。エピソードを一つ、私達が高校時代のクラス会を開いた時、息子である彼が親父が来れないので代わりに来ましたと言って参加しました。30歳以上も歳の差があるおじさん達を相手に酒の席を盛り上げて呉れました。一次会で帰るだろうと思っていましたが、カラオケを含め二次会、三次会までもおじさん達の相手をして呉れました。別れ際にはおじさん達から次回から親父さんは来なくても貴方が来なさいと誘われていました。
今の日本社会の特徴の一つに各世代が同世代の人達としか付き合いが殆どない事があります。海外でも同じような傾向はありますが、日本ではそれがより顕著です。異世代間の交流が一人一人の生活をより豊かにするのではないでしょうか?私は今にしてそう思いますが、彼は学生時代からそれが分かっているかのようでした。
また、学生時代に上海に留学した彼は学長をもビックリさせるような事を企画・実行しようとしたらしいのですが、これには触れません。
一昨年、時代を象徴する優良企業に就職した彼ですが、今は転職し北京で頑張っています。
素晴らしい資質と可能性を秘めた彼の心を射止めた女性は?とワクワクしながら披露宴に出席しました。披露宴の会場で御一緒しただけですが、新婦も新郎同様素晴らしい方である事はしっかり感じ取るが出来ました。若い二人が強い絆で結ばれているのを感じ、彼らのような能動的な、国際感覚に優れ、外国語にも堪能な若い人達がいる限り日本も捨てたものではないと元気になりました。
さて、今一つ気になる事があります。昨年菅総理が平成の開国と唐突にTPP参加を言われたのですが、来月のAPECホノルル総会を前に野田総理も前向きに検討を進めるとの姿勢を明確にされている。TPPはアメリカが頼みにした小泉政権で出来なかった日本のアメリカ化の仕上げの戦略である。メディアは農業部門がTPPに反対して製造業が韓国や中国など新興国に負けてしまうような論調一色になっている。アジアの成長を取り込む事が日本に残された道である。本当にそうでしょうか?TPPに参加しているアジア諸国はシンガポール、マレーシア、ベトナムだけであり、市場規模の大きい中国、インドネシアなどは入っていない。ましてインド、中東諸国はTPPは将来どう関係して来るのか?数日前日米韓FTA締結をNHKを始めメディアは日本の製造業の終わりのような伝え方をしていた。国民の不安を煽る報道姿勢には、一体どの国の利益を代表しているのかと思いたくなる。
今、日本の製造業が苦労しているのは、円高だからではない、ドル安、ウォン安の為替政策によるものである。関税率が輸出競争力を弱めるという議論がある。正しい答えの一つに過ぎない。為替の動きの方が影響が大きい事を誰もが知っているのに誰も口にしない。GMが倒産した時、アメリカは製造業の再建を決意した。一次産業と金融・情報・サービスなどの三次産業ではアメリカの立場は絶対優位である。これらの産業では参入障壁を取り除けば勝負あったとなる。日本の強い二次産業は為替の水準を調整すれば日本国外では何とかなる。工場は技術面での優位を確保出来なくなったらコストのかからない海外の途上国へ移転するのが必然である事はアメリカの製造業の盛衰をみれば分かるはずだ。我々が守るべきは日本の地でしか出来ない産業・企業であり、地域社会である。国内で優れた技術、職人を抱え努力し続けている企業であり、そういう人達である。
私はアメリカで勉強し、アメリカの金融機関で仕事もした。アメリカは素晴らしい国だし、学ぶべき事の多い国だ。しかし、ブッシュジュニアがアメリカを変質させた事も忘れるべきではない。何事も力付くで片付ける風潮を助長した。今、アメリカ発で世界中に拡がりつつある動き、アメリカが正義であり、アメリカ一極で世界を動かす時代は変わりつつある。金融が世界を制する時代は終わりつつある。
更にアメリカは普天間問題も絡めて来た。財政赤字の増大でアメリカ国内では海外駐留アメリカ軍の削減を求める声が議会や国民の間で拡がりつつある。早く日本に決断させようという腹なのであろう。
慌てる必要は全くない。TPPに今入らないからと言って、日本が失うものは多くないであろう。今入って得るものは何か?参加推進論者はそれを明確にする必要がある。推進論を展開する何たら大学の先生方の前職が何であるかを彼らに発言させるメディアは聴取者に伝えるべきである。外交能力不足の日本が最初から参加しても日本のルールを盛り込む事など出来ない事を私達は知っている。
TPPは平成の日米修好通商条約になる可能性さえある。急がずしっかり考えて我々と我が祖国の有り様を決めようではありませんか!我々は1989年のバブル崩壊以降、既に20年以上も借金が700兆円も増えたのに成長の無い時代を生きているですから、、、
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by seiichiro_dokyu | 2011-10-17 22:50