地域のチカラで、夢をカタチに!   民主党  どうきゅう誠一郎


by seiichiro_dokyu
カレンダー
S M T W T F S
1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31

アメリカのボーナス課税法案

全世界を襲っている未曾有の金融危機の中で、アメリカ政府は1,730億ドルの公的資金注入を受けたAIGが418人の幹部社員に1億6,500万ドルのボーナスを支払った事に対して政府や議会から強い非難が起こり、世帯所得が25万ドル以上(個人では12.5万ドル以上)の富裕層に対してボーナスの90%を徴税する法案を成立させようとしている。
これに対し、シティグループ、バンク オブ アメリカ、JPモルガン チェース等の金融機関が強い難色を示しているようである。公的資金注入を受ける事で規制が強化され、人材流出が起こる事を嫌っているようであるが、もし金融機関が自分達はTOO BIG, TOO FAILという意識で動いているとすれば、一般国民の非難は免れないであろう。危機の原因は何にあったのか、好調時には天文学的な報酬を受けていながら、会社の状況が悪化した時には破綻する事の社会的影響が大きいからという理由で破綻防止に税金を使う、しかし、会社がそのような状況の中で幹部社員に巨額なボーナスを払うとしたら、納税者は納得しないのは当然であろう。モラル・ハザードの問題もある。何の為に税金を使うのか、その税金の使われ方に工夫が必要な事は言うまでも無い。金融機関の信用補完を行う目的で税金は投入されるのであり、その目的以外には流用させない工夫が必要であろう。

日本でも未曾有の経済危機を克服する為に麻生政権は有識者会合で大型の景気対策を策定・実行するように要請されたようだが、単に巨額の資金を使えば景気が回復する程事は簡単ではない事は皆さん、お分かりの通りです。資金の使い方の精査と資金量の確定が必要です。そして、国民の心理的安心感=信頼を得る事が前提条件として必要でしょう。今、何を為すべきか、麻生総理を始め、政治家の皆さんは分かっていらっしゃるはずです。
[PR]
by seiichiro_dokyu | 2009-03-23 00:44